スーパーシティ構想
改正国家戦略特区法が成立
「スーパーシティ」構想の実現に向けた制度の整備、地域限定型規制のサンドボックス制度の創設、特区民泊における欠格事由（暴力団排除規定等）等の整備、を盛り込んだ、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が、令和2年5月27日に政府提出案どおり成立し、令和2年6月3日に法律第34号として公布されました。
スーパーシティ構想により、今後どのような環境変化が生まれるのでしょうか？また、それに伴う懸念や課題等について調べてみました。
スーパーシティ構想とは？
まずは、スーパーシティ構想とは、どのようなことを指すのでしょうか？
また、その具体的な内容について確認してみたいと思います。
内閣府ホームページには、『地域の「困った」を最先端のJ-Techが、世界に先駆けて解決する。「スーパーシティ」構想はこうした「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取組みです。地域の「困った」を最先端のJ-Techが、世界に先駆けて解決する。「スーパーシティ」構想はこうした「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取組みです。』とあります。
最近、各分野で使われている〇〇Techですが、今回のJ-Techは『世界に誇る”日本で展開される技術”Japan Technologyの略』だそうです。
また、「まるごと未来都市」は、『世界各国でも未だ実現していない ①エネルギー、交通などの個別分野にとどまらず生活全般にわたり、②最先端技術の実証を一時的に行うでのではなく暮らしに実装し、③技術開発側・供給側の目線ではなく住民目線で未来社会の前倒し実現』を指すようです。
スマートシティとの違いは？
過去からの類似の取り組みとして、スマートシティが挙がるかと思いますが、スーパーシティとスマートシティの違いはなんでしょうか？
「スーパーシティ」構想の実現に向けて最終報告(２０１９年２月１４日)によると『これまで日本国内において、スマートシティや近未来技術実証特区などの取組があった。しかし、エネルギー・交通などの個別分野での取組、個別の最先端技術の実証などにとどまっていた。「スーパーシティ」は、これらとは次元が異なり、「丸ごと未来都市を作る」ことを目指す。』ということで、より広範囲に暮らしに実装される事を指すようです。
スーパーシティ構想の具体像
以下の３つの項目が具体像として挙がっています。
- 以下のような領域（少なくとも５領域以上など）を広くカバーし、生活全般にまたがる。①移動、②物流、③支払い、④行政、⑤医療・介護、⑥教育、⑦エネルギー・水、⑧環境・ゴミ、⑨防犯、⑩防災・安全
- 2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現する
- 住民が参画し、住民目線でより良い未来社会の実現がなされるよう、ネットワークを最大限に利用する。
具体的なエリア
『ごく少数のエリアを、透明なプロセスで選定。』とされています。
令和２年６月１日現在のアイデア公募には、新規開発型（グリーンフィールド型）に７団体、既存都市型（ブラウンフィールド型）に４９団体がアイデア提出を行っているようです。
スーパーシティ構想の問題点・懸念点
マイナンバー制度や古くは住民基本台帳の際にも、問題になった個人情報の取扱いの問題がまた浮上してきそうです。
直近での海外での大きな事件として、昨年９月１６日にエクアドルで国民ほぼ全員の２０００万人分の個人情報がインターネットに流出しました。
データは過去にエクアドル政府のデータへのアクセス権があった民間企業のサーバから流出したようです。サーバには、パスワード設定がされていなかったとのこと。
二重、三重のミスが重なった結果のようですが、
日本においても書類の送付ミスなどで個人情報が漏れるケースが度々報告されています。
ミスは誰しも０にはできないため、今後、保有する個人情報が増えれば、ミスが起こった時の影響範囲も大きなものになってしまいます。
適切な管理が為される事を願います。
